ポイント投資とは何か、なぜ注目されているのか
ポイント投資とは、カードの利用で貯まったポイントを使って投資信託や株式を購入する仕組みだ。自分の財布から現金を出すわけではないため、投資の心理的ハードルが非常に低い。「最悪ゼロになってもポイントが消えるだけ」と割り切れるのが最大の魅力だろう。2026年現在、楽天ポイント、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントなど主要なポイントがすべて何らかの形で投資に回せるようになっている。筆者は3年前から楽天ポイントで投資信託を積み立てており、累計で約8万ポイントを投資に回した。現時点での評価額は約9万2千円で、ポイントだけで1万2千円の利益が出ている。現金を一切使わずにここまで増やせるのだから、やらない理由が見当たらない。
楽天ポイント投資の仕組みと始め方
楽天証券では楽天ポイントを使って投資信託やアメリカ株を購入できる。1ポイントから投資可能で、楽天カードで貯まる通常ポイントが対象だ。始め方は簡単で、楽天証券の口座を開設し、ポイント投資の設定を有効にするだけだ。筆者のおすすめはeMAXIS Slim全世界株式のような低コストのインデックスファンドに毎月ポイントを自動で積み立てる方法だ。楽天カードで月5万円の投信積立をすると0.5パーセントのポイントが付与され、そのポイントをさらに投資に回すという好循環が生まれる。月5万円の積立で年間3千ポイントが付き、そのポイントも投資に回せば複利効果が働く。楽天SPU（スーパーポイントアッププログラム）の条件達成にもポイント投資が含まれており、楽天市場での還元率アップにもつながる一石二鳥の仕組みだ。
SBI証券でのVポイント投資
SBI証券では三井住友カードで貯まるVポイントを使って投資信託を購入できる。三井住友カード ゴールドNLなら投信積立で1パーセントのVポイントが付与され、月5万円の積立で年間6千ポイントが貯まる計算だ。このポイントをそのまま投資信託の追加購入に充てることで、実質的な投資額が増える。SBI証券の強みは取扱い投資信託の本数が豊富で、コストの低いインデックスファンドが充実している点だ。筆者はSBI証券でeMAXIS Slim米国株式を積み立てており、Vポイントは毎月自動的に同じファンドの追加購入に回している。3年間の累計で約1万8千ポイントを投資に回し、評価額は約2万1千円に成長した。ポイントとはいえ、年率で見れば15パーセント以上のリターンが出ているのだから馬鹿にならない。
マネックスポイントと au PAYのポイント投資
マネックス証券ではマネックスカードで貯まるマネックスポイントを投資信託の購入に使える。マネックスカードの投信積立還元率は1.1パーセントと、主要カード×証券の組み合わせの中では最も高い水準だ。月5万円の積立で年間6,600ポイントが貯まるため、3年間で約2万ポイントになる。一方、au PAYカードとauカブコム証券の組み合わせではPontaポイントで投資ができる。au PAYカードの投信積立で1パーセントのPontaポイントが付与され、貯まったポイントを再投資に回す流れだ。筆者はメインで楽天証券、サブでSBI証券を使っているが、マネックス証券やauカブコム証券も口座だけは開設してある。投信積立の還元率が高いカード×証券の組み合わせをフル活用すれば、年間で2万ポイント以上をポイント投資に回すことも十分に可能だ。
ポイント投資の注意点とリスク
ポイント投資は現金を使わないとはいえ、投資である以上は元本割れのリスクがある。1万ポイントを投資して市場が下落すれば8千ポイント分の価値になることもある。ただし長期的に見れば世界経済は成長を続けており、10年以上のスパンで保有すればプラスになる確率は高い。筆者が気をつけているのは、ポイント投資を理由に無駄な買い物を増やさないことだ。「ポイントが貯まるから」と必要のないものまでカードで買ってしまうのは本末転倒だ。あくまで日常の支出で自然に貯まったポイントを投資に回すというスタンスが健全だろう。また、ポイント投資で使えるのは通常ポイントのみで、期間限定ポイントは投資に使えないカード会社がほとんどだ。期間限定ポイントは買い物で使い切り、通常ポイントを投資に回すという使い分けが効率的だ。
投信積立×ポイント投資で新NISAを最大活用する
2024年に始まった新NISAはポイント投資との相性が極めてよい。新NISAの年間投資枠は成長投資枠240万円とつみたて投資枠120万円の合計360万円だが、この枠内での利益はすべて非課税だ。カード積立で得たポイントを新NISA枠内で再投資すれば、ポイント分の利益にも税金がかからない。通常の課税口座であれば利益の約20パーセントが税金として引かれるが、新NISAなら丸ごと手元に残る。筆者は楽天証券の新NISA口座で月5万円のカード積立を行い、年間3千ポイントを同じ新NISA枠内で追加投資している。これを20年間続ければ、ポイント投資分だけで元本6万ポイントに対して評価額10万円以上になるシミュレーション結果が出ている。小さな積み重ねだが、複利の力は長期になるほど大きくなる。
PayPayポイントとdポイントの投資先
PayPayポイントはPayPayアプリ内の資産運用機能で投資に回せる。投資信託だけでなく、個別の米国株にも100ポイントから投資できるのが特徴だ。アップルやアマゾンといった有名企業の株をポイントで買えるため、投資初心者が株式投資の感覚をつかむのに最適だ。dポイントはSMBC日興証券の「日興フロッギー」で使えば、100ポイントから国内株式や海外ETFを購入できる。筆者はdポイントが貯まるたびに日興フロッギーで高配当株を少しずつ買い増しており、累計5千ポイント分の投資で年間約200円の配当金を受け取っている。配当金は現金で証券口座に入るため、ポイントが現金に変わる錬金術のような感覚だ。
ポイント投資を成功させるための3つの原則
筆者がポイント投資を3年間続けて得た教訓を3つにまとめる。1つ目は長期保有を前提にすることだ。短期の値動きに一喜一憂してポイントを出し入れすると、手数料や税金で損をする。最低でも5年、できれば10年以上のスパンで保有するつもりで始めるべきだ。2つ目は低コストのインデックスファンドを選ぶことだ。信託報酬が年0.1パーセント以下のファンドなら、長期保有でもコストが利益を圧迫しにくい。3つ目は自動化することだ。楽天証券やSBI証券ではポイントの自動投資設定が可能で、一度設定すればあとは放っておくだけでポイントが勝手に投資されていく。筆者はこの3つの原則を守った結果、3年間で累計約10万ポイントを投資に回し、評価額は約11万5千円に成長した。ポイントを貯めて買い物に使うよりも、投資に回したほうが長期的には遥かに大きなリターンを得られる。
カード×証券の最適な組み合わせを選ぶ基準
ポイント投資を効率よく行うには、カードと証券会社の組み合わせ選びが重要だ。2026年時点での主要な組み合わせを還元率で比較すると、マネックスカード×マネックス証券が1.1パーセント、三井住友カード ゴールドNL×SBI証券が1パーセント、楽天カード×楽天証券が0.5パーセント、au PAYカード×auカブコム証券が1パーセントとなっている。還元率だけ見ればマネックスが最も有利だが、証券会社としての使い勝手やポイントの汎用性も考慮に入れるべきだ。楽天ポイントは楽天市場や街中の加盟店で広く使えるため、投資に回さなかった分のポイントの消化がしやすい。Vポイントもコンビニやファミレスで使えるため利便性が高い。筆者は還元率と日常の使い勝手のバランスから、メインを楽天、サブをSBI証券にしている。月5万円ずつ2社で積立すれば合計月10万円の投資になり、年間で約9千ポイントがポイント投資に回せる。
ポイント投資とふるさと納税の合わせ技
カードのポイント活用という観点では、ポイント投資とふるさと納税を組み合わせるとさらに効率が上がる。ふるさと納税をカード決済すれば寄付額の1パーセント前後のポイントが貯まり、そのポイントを投資に回せる。年間5万円のふるさと納税なら500ポイントだが、これを20年間投資し続ければ1万ポイント以上の原資になり、運用益も含めれば1万5千円相当に膨らむ可能性がある。さらに楽天ふるさと納税であればお買い物マラソン期間中に寄付することで、通常よりも多くのポイントを獲得できる。筆者は毎年12月にまとめてふるさと納税を行い、楽天のポイントアップ施策と組み合わせることで寄付額の5パーセント以上のポイントを獲得している。このポイントの大部分を楽天証券で投資に回すことで、ふるさと納税の実質負担をさらに軽減している。
ポイント投資で子どもに金融教育を始める
ポイント投資は子どもへの金融教育ツールとしても優れている。現金を使わずに投資の仕組みを体験できるため、リスクを取ることへの恐怖感が小さい。筆者は中学生の子どもと一緒にPayPayポイント投資を始め、月に貯まるポイントの使い道を「買い物に使う」か「投資に回す」かを子ども自身に判断させている。半年後に投資に回したポイントが増えているのを見せると、複利の仕組みへの理解が一気に深まった。学校の金融教育だけでは実感が湧きにくいが、自分のポイントが増減する体験があると投資への理解度が格段に上がる。
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