新NISAの開始で投資への関心が高まる中、クレカ積立（クレジットカードによる投信積立）は最も手軽にポイントを貯めながら資産形成できる方法として注目を集めている。毎月の積立額に対してカードのポイントが付与されるため、実質的なリターンが上乗せされるのだ。筆者自身、クレカ積立を3年以上継続しており、ポイント分だけで年間1万円以上の「確定利益」を得ている。本記事では、主要証券会社×カードの組み合わせと最適な活用戦略を解説する。
クレカ積立の基本的な仕組み
クレカ積立とは、証券会社の投資信託をクレジットカードで定期購入する仕組みだ。毎月の積立上限額は月10万円（2024年3月の法改正で引き上げ）で、カードの還元率に応じたポイントが付与される。月10万円を還元率1%のカードで積み立てれば、年間12,000ポイントを投資のリターンとは別に獲得できる計算だ。
積立の設定は一度行えば毎月自動で実行されるため、銀行口座からの引き落としと同様の感覚で投資を継続できる。カードの引き落とし日に口座から引き落とされるため、追加の手続きは不要だ。新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）と組み合わせれば、非課税＋ポイント還元のダブルメリットを享受できる。
主要証券会社×カードの還元率比較
クレカ積立の還元率は証券会社とカードの組み合わせによって大きく異なる。SBI証券×三井住友カード（NL）は通常カードで0.5%、ゴールドで1.0%、プラチナプリファードで最大3.0%の還元だ。楽天証券×楽天カードは楽天キャッシュ経由で最大1.0%還元。マネックス証券×マネックスカードは1.1%還元で、年会費無料カードとしては最高水準だ。
auカブコム証券×au PAYカードは1.0%還元で、Pontaポイントが貯まる。月10万円×12ヶ月×1%＝年間12,000ポイントは、銀行預金の利息と比較すると桁違いの大きなリターンだ。投資信託の期待リターン（年3〜7%）に加えて、ポイント還元分（0.5〜3%）が上乗せされるため、実質的な投資リターンが底上げされるのがクレカ積立の最大の魅力である。
新NISAとクレカ積立の最適な組み合わせ
新NISAのつみたて投資枠は年間120万円（月10万円）で、クレカ積立の上限とちょうど一致する。つまり、新NISAのつみたて投資枠の全額をクレカ積立で埋めることが可能だ。月10万円を還元率1%のカードで積み立てれば、年間12,000ポイントを非課税の投資リターンとは別に獲得できる。
成長投資枠（年間240万円）はクレカ積立の対象外だが、こちらは一括投資やスポット購入で活用する。筆者の推奨は、つみたて投資枠＝クレカ積立で月10万円（ポイント獲得）、成長投資枠＝銀行引き落としで一括投資という使い分けだ。
クレカ積立で選ぶべき投資信託
クレカ積立で購入する投資信託は低コストのインデックスファンドが鉄則だ。eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）やeMAXIS Slim米国株式（S&P500）は信託報酬が年0.05〜0.09%と圧倒的に低く、長期運用に最適だ。
カード還元率が0.5〜1%なのに対して、信託報酬が0.5%以上のアクティブファンドを選んでしまうと、ポイント還元分がコストに食われてしまう。クレカ積立のメリットを最大化するには、信託報酬0.1%以下のインデックスファンドを選び、ポイント還元分を「純粋な上乗せリターン」として確保するのが正解だ。
・SBI証券×三井住友カード（NL）：0.5%（ゴールド1.0%、プラチナP 3.0%）
・楽天証券×楽天カード：0.5〜1.0%（楽天キャッシュ経由）
・マネックス証券×マネックスカード：1.1%（年会費無料で最高水準）
・auカブコム証券×au PAYカード：1.0%（Pontaポイント）
・月10万円の上限を超える分は銀行引き落としで積立が必要
・カードの年会費とポイント還元のバランスを確認（年会費負けしないか）
・積立設定の変更・解除は締め日に注意（翌月反映が多い）
・ポイント還元率は改定されることがあるため定期的に確認
・投資信託の信託報酬が高いとポイント還元分が相殺される
ポイント還元率を最大化するカード選び
クレカ積立のためだけに年会費の高いカードを発行する場合、年会費とポイント還元額の損益分岐点を計算する必要がある。三井住友カード ゴールド（NL）は年会費5,500円だが、年間100万円以上の利用で翌年以降永年無料になる。月10万円のクレカ積立で年間120万円＋日常利用で条件をクリアできれば、1.0%還元を年会費無料で享受できるのだ。
一方、プラチナプリファード（年会費33,000円）は3.0%還元で年間36,000ポイント獲得だが、年会費を差し引くと実質3,000ポイントの純利益にとどまる。日常利用のポイントも合算して年会費を回収できるかを慎重に計算すべきだ。筆者のおすすめはマネックス証券×マネックスカード（年会費実質無料・1.1%還元）で、コスト計算を気にせず純粋にポイント還元を受けられる最もバランスの良い組み合わせだ。
なお、複数の証券口座を開設してそれぞれ別のカードでクレカ積立を設定する「多重積立」戦略も上級者の間で広まっている。SBI証券で月10万円、楽天証券で月10万円、マネックス証券で月10万円と、3社合計で月30万円のクレカ積立を行えば、ポイント獲得額は3倍になる。ただし口座管理の手間と投資信託の分散が必要になるため、初心者は1社に集中するのが無難だ。まずは自分のメインカードに対応する証券会社で月5万円から始めてみることを筆者は推奨する。
クレカ積立で得たポイントの使い道にも工夫の余地がある。獲得ポイントをさらに投資信託の購入に充てる「ポイント再投資」を行えば、複利効果が働く。楽天証券なら楽天ポイントで投資信託を購入でき、SBI証券ならVポイントで投信買付が可能だ。月1,000ポイントを再投資し続ければ、10年後には年率5%の運用で約15万円以上の資産になる。ポイントを消費するのではなく投資で増やすという発想こそ、クレカ積立の真骨頂なのである。
iDeCoとクレカ積立の使い分け
資産形成にはクレカ積立のほかにiDeCo（個人型確定拠出年金）という選択肢もある。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため節税効果が非常に高いが、60歳まで引き出せないデメリットがある。一方、新NISAのクレカ積立はいつでも引き出し可能でポイントも付く。
筆者の推奨する優先順位は、1.新NISAのクレカ積立（月10万円）→ 2.iDeCo（月1〜2.3万円）→ 3.特定口座での追加投資だ。新NISAは非課税＋ポイント還元の二重メリットがあるため最優先、iDeCoは節税効果が高い分だけ拠出し、余裕があれば特定口座でさらに投資を増やす。この順番を守れば、ポイント獲得と節税の両方を最大化できる。
また、クレカ積立は毎月の積立額を100円単位で柔軟に変更できる証券会社が多い。収入が変動する月は積立額を減らし、ボーナス月は上限いっぱいまで増やすといった調整が可能だ。銀行の定額積立と異なり、生活状況に合わせて柔軟に運用できるのもクレカ積立の大きな利点である。投資とポイントの「いいとこ取り」ができるクレカ積立は、現代の家計管理において最も合理的な資産形成手段だと筆者は確信している。
まとめ
主要証券会社×クレカ積立の還元率比較（2026年）
| 証券会社 | 対応カード | 積立ポイント還元率 | 月上限積立額 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 三井住友カード（プラチナプリファード） | 最大5.0% | 10万円 |
| SBI証券 | 三井住友カード（NL・一般） | 0.5〜1.0% | 10万円 |
| 楽天証券 | 楽天カード | 0.5〜1.0% | 10万円 |
| マネックス証券 | マネックスカード | 1.1% | 10万円 |
| auカブコム証券 | au PAYカード | 1.0% | 10万円 |
よくある質問
Q: クレカ積立でNISA口座に入金できる？
A: できます。新NISAの積立投資枠・成長投資枠ともにクレカ積立が利用可能です（証券会社によって異なります）。月最大10万円まで積立でき、その金額に対してポイントが付与されます。NISAの非課税メリットとポイント還元を同時に享受できます。
Q: クレカ積立はどの証券会社が一番お得？
A: 2026年時点ではSBI証券×三井住友プラチナプリファードカードが最大5.0%還元で最高水準です。ただし同カードの年会費は3.3万円のため、年間積立額120万円×5%＝6万ポイント獲得と比較して費用対効果を確認してから選びましょう。
Q: iDeCoとクレカ積立はどう使い分ければいい？
A: iDeCoは掛け金が全額所得控除になる節税効果が最大の強みですが、60歳まで引き出せません。クレカ積立はNISAと組み合わせれば非課税で運用でき、かつポイントも獲得できます。老後資金はiDeCo、中期的な資産形成はNISA×クレカ積立という使い分けが一般的です。
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